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日本語教育振興協会  適正校認可

 コース案内 Course


募集コース・応募資格


 進学コース

大学や大学院、専門学校への進学を目的とした日本での進学を考えている方に最適なコースです。
日本語学習における主要な「話す・聞く・読む・書く」の4技能だけではなく、大学受験・日本留学試験、日本語能力試験等にも対応できる総合力を養う事ができるコースです。5つに分けられた多彩なクラスレベルにより学生たちの日本語力に合わせた学習指導が可能です。優秀な講師陣や各大学などとの連携により、充実した進路指導が行います。

 

出願書類

 
 
【出願をする全ての方に共通する必要書類です。】
(申請には申請書類に関する諸注意をお読みください。)


①入学願書(本校指定の様式・顔写真(証明写真)貼付されたもの、本人記入)
入学願書ダウンロード(PDF)
②誓約書(本校指定の様式、経費支弁者記入)
誓約書ダウンロード(PDF)
③最終出身校の卒業証書または卒業見込書(原本提出)
 (中国の大専以上の卒業者は学歴認証報告書を含む)
 大学・短大に在学している場合は、在学証明書も提出
 
④最終出身校の学業成績表
 (中国の最終学歴が高中で、大学統一試験受験者はその得点が記載された認証書を含む)
 
⑤顔写真(証明写真)(縦4㎝×横3㎝ 5枚)
 
⑥履歴書(入国管理局指定の様式 本人記入)
履歴書ダウンロード(PDF)
⑦パスポートの写し(所有している方のみ、記載部全ページ)
 
⑧申請者の家族構成を立証する書類(家族全員分の戸口簿写し等)
 
⑨日本語能力検定試験4級以上の日本語能力を有することを証明する資料
 (日本語能力検定試験合格者は合格証書写し、またはJ.TEST、NAT-TESTの合格証書)
 
⑩在職証明書(職歴がある場合)
 ※最終学歴となっている学校を卒業後5年以上が経過している者の場合、日本語を学ぶ
 目的、日本語教育機関卒業後の進路等を具体的に記載したものの提出が必要です。
 
⑪経費支弁所(経費支弁をするに至った経緯が記載されているもの)
経費支弁書ダウンロード(PDF)
⑫経費支弁者と申請人との関係を立証する資料(親族関係公証書等)
 
⑬預金残高証明書原本
 
⑭預金通帳の写し等、資金を形成するに至った経緯を明らかにする資料(過去3年分)
 
⑮経費支弁者の在職証明書(企業等に勤務する場合)または法人登記簿謄本等
 (企業等の役員の場合)
 
⑯営業許可書等(経費支弁者が個人経営者の場合)
≪経費支弁者が日本以外に在住の場合≫
 
⑰支弁者の家族の構成を立証する書類(支弁者家族全員分の戸口簿写し等)
 
⑱収入証明書(支弁者が企業等に勤務する者の場合。過去3年分)
 
⑲納税証明書(収入または所得金額の記載のあるもの。過去3年分)
 
≪経費支弁者が日本在住の場合≫
 
①住民票または外国人登録原票記載事項証明書(家族全員のもの)
 
②納税証明書(課税証明書)(収入または所得金額の記載のあるもの。過去3年分)
 
≪その他の経費支弁≫
 
①奨学金が給付される場合は、給付金額・期間を明示した奨学金給付にかかわる証明書
 ◎その他は個別にお問い合わせください。
各種書類を読むには、Adobe Readerが
必要です。下記よりダウンロードして下さい

納付金の扱い

①一旦納入された入学選考料はいかなる理由があっても返金いたしません。
 
②在留資格認定証明書が交付されたにもかかわらず、入国しなかった場合は、
 入学選考料と入学金を除く全納入金を返還いたします。ただし、入学許可書・
 在留資格認定証明書の返却が必要です。
 
③査証を取得し来日した学生が、入学しなかった場合・中途退学した場合は、
 全ての納入金は返還しません。


申請書類に関する注意

 申請書類に関する注意

■出願書類

 

≪≪本人に関するもの≫≫
1.入学願書(本校指定の様式)
・全ての項目で空欄のないよう、本人が自筆でご記入ください。
・保護者は本国在住の方でかまいません。
・氏名はパスポートに記載されている氏名をご記入ください。
・入学願書には必ず、顔写真(証明写真)を貼付してください。写真の裏面には氏名、国籍もご記入ください。
2.誓約書(本校指定の様式)
3.最終出身校の卒業証書または卒業証明書(卒業見込書)※訳文必要
・最終学歴にあたる学校の卒業証明書又は卒業証書の「原本」をご提出ください。
・中国からの申請の場合は、必ず卒業証書「原本」ご提出(公証書必要なし)ください。
・高等教育機関(大学院、大学、専科学校、短期職業大学、成人高等教育機関等)に在籍中(在学中)の方は、在籍校(在学校)の証明書(在学、休学、退学)のほか、高校の卒業証書もご提出ください。
・中国の大専以上の卒業者は学歴認証報告書もご提出ください。

http://www.cdgdc.edu.cn     TEL:010-6891-4154; 010-8233-6088; 010-8237-9480
4.最終出身校の成績表※訳文必要
・教育機関から証明された成績証明書
・中国の場合、大学入学統一試験の成績(高考)並びに普通高等学校卒業統一試験の成績(会考)、中国の政府機関である「教育部学位与研究性教育発展中心」の認定書
5.写真(証明写真)  5枚
・3ヵ月以内に撮影された写真(縦4㎝×横3㎝)で、上半身、正面、脱帽、背景なしのもの。写真の裏面に氏名、国籍をご記入ください。
6.履歴書(入国管理局指定の様式)※「就学理由」訳文必要
・すべての項目で空欄のないよう、本人が自筆でご記入ください。なお、項目に対して記入すべき事が無い場合には、必ず、「なし」とご記入ください。
・所在地、住所は省略しないで詳細に記入してください。
(○○省、○○市、○○県、○○号まで正確にご記入ください。)
・学歴欄の学校名、入学、卒業の年月は、卒業証書など公的な書類と一致していること。
継続的に空白がないこと。また、浪人期間、兵役期間についても記入してください。
・就学申請は最低12年間の就学期間が必要です。広島入国管理局では基本的に小学校は満6歳で入学し、修学期間は6年間、中学校は3年間、高校は3年間を就学審査基準として申請書類の審査をします。申請人が小学校に5歳入学などの早期入学、又は7,8,9歳での入学などの場合は必ず該当する小学校から入学年齢証明書、修学期間証明書を発行してもらい提出してください。
・卒業後の経歴についても、記入漏れの期間がないようにご記入ください。何をしていたか不明な期間が3ヶ月以上あると「経歴不申告」として取り扱われ、結果的に修学が許可されない場合があります。
・「就学理由」については書類申請上の大切な判定基準となりますので、日本就学の目的、日本語をなぜ勉強したいのか、勉強をした日本語を申請者自身どのように活かし、将来何をしたいのかを明確にご記入ください。(記入欄に入りきらない場合は、別紙に記入し添付してください。)
7.パスポートの写し
・パスポートを所有している方は、記載されている部分全ページのコピーを提出してください。
8.申請人の家族構成を立証する書類(家族全員分の戸口簿写し等)
・住民登録やそれに値するものの証明書
≪中国からの申請の場合≫
・申請人本人の学歴及び職業が記載された中国公安部発行の「居民戸口簿」の写しを提出してください。(世代の住所について記載のある1ページ目のほか、必ず世帯全員のページを提出して下さい。)
・学歴及び職業は現在の本人の状況と一致していること。
9.日本語学習歴の証明書または修了証書※訳文必要
・日本語教育機関の証明書(修了証明書、出席・成績証明書等で総授業時間数、申請人が授業に出席した実際の学習時間数が記入されているもの)を提出してください。
・日本語能力検定4級以上に合格している方は、その証明ができるものを提出してください。出願までに4級合格を目指して下さい。(J.TEST NAT-TEST可)
≪≪経費支弁者に関するもの≫≫
11.経費支弁書※訳文必要
・経費支弁の引受経緯、具体的な援助金額等所定の経費支弁書に記入してください。
・経費支弁書が2人いる場合は経費支弁書も2人分必要。
12.経費支弁者と申請人との関係を立証する資料(戸籍謄本など)訳文必要
・申請人本人と経費支弁者との関係を立証する証明書、中国からは親族関係公証書の原本
経費支弁者の「居民戸口簿」「身分証の写し」
・経費支弁者の学歴及び職業が記載された中国公安部発行の「居民戸口簿」の写し。
・学歴及び職業は現在の本人の状況と一致していること。
13.預金残高証明書
・銀行(金融機関)からの証明書原本(口座番号が記載されているもの)。
・残高については、経費支弁書に記入した毎月の負担金額に予定就学月数を掛けた金額より多いことが必要。
・中国からの申請の場合は、預金残高が人民元でも認められるようになりました。
・中国からの申請の場合“定期存款単”のコピーも必要。
14.預金通帳の写し等資金を形成するに至った経緯を明らかにする資料
・⑬に記載された預金残高が預金された経緯が明らかにできる書類。経費支弁者の預金通帳の写しが3年分あるのが望ましい。預金通帳写しについては、入出金を記載したページだけでなく、預金者名、金融機関名(通帳発行支店名)、口座番号及び通帳番号について記載のあるページも必ず提出して下さい。
・年収と比べ高額な入金があった場合には、別に入金の経緯を証明または説明する書類が必要。
・収入証明書 等

15.経費支弁者の在職証明書又は法人登記簿謄本など

16.営業許可書など
 
※経費支弁者が個人経営の場合

 ≪経費支弁者が日本以外に在住の場合
1)経費支弁者の家族構成を立証する書類(経費支弁者家族全員分の戸籍簿写しなど)
2)収入証明書(経費支弁者が企業等に勤務する場合、過去3年分)
3)納税証明書(収入または所得金額の記載の有るもの、過去3年分)
 ≪経費支弁者が日本に在住の場合≫
1)住民票又は外国人登録原票記載事項証明書
(家族全員のもの)
2)納税証明書又は課税証明書(収入又は所得金額の記載のあるもの、過去3年分)
≪≪その他の経費支弁≫≫
1)奨学金が給付される場合は、給付金額・期間を明示した奨学金給付に係る証明書

■作成にあたり注意すること

 

①すべての書類は、作成日、発効日から入国管理局への書類提出時で3ヶ月以内のものとする。
入国管理局への書類提出期限が、出願期間最終日(4月生は10月31日、10月生は4月30日)から約20日後ですので、この時点で3ヶ月以内になっていること。

②印鑑はすべて登録印鑑(実印)を使用すること。

③提出いただいた書類は卒業証書原本、修了証書原本を除いて一切返却できませんので、御了承ください。

④日本語以外の書類には、日本語訳を添付すること。願書、履歴書は日本語、中国語以外の場合は英語で記入してください。

⑤戸口簿、預金証書、預金通帳、営業許可書等の写しを添付する場合はA4サイズに統一してください。訳文、コメント等がある場合には、別紙に記載してください。提出する写しは原本を直接コピーしたもの(いわゆる一次コピー)に限ります。両面コピー等しないでください。コピーの余白には写しを作成した日付、作成者の氏名及び申請人との関係を記載願います。コピーが繰り返されていたり、写し作成者が不明な場合には、偽変造文書として疑義がもたれる場合もありますのでご注意ください。

⑥戸口簿写し及び預金通帳写しについて、コピーの濃度が低いために文字が読めないものが数多く見受けられます。写しの提出に当たっては、可能な限り記載事項を鮮明にコピーした資料を提出してください。(預金通帳の場合、地模様が確認できる程度の濃度)。字の読めない部分については、補足説明を提出してください。預金者名、金融機関名(通帳発行支店名)、口座番号、通帳番号等重要事項を記載した箇所や銀行印等が解読不能な場合、立証資料として認めない場合もありますので、ご注意ください。

⑦各種証明書については、証明書発行者の肩書き及び氏名(署名)、並びに発行機関の所在地、電話番号及びFAX番号の記載のあるものを提出してください。

 

 

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